おはようございます。
ふるさと納税のルール見直しのニュースが入ってきました。
この記事によれば、「特典ポイントを付与するポータルサイトを介しての寄付禁止」とあります。
さとふるや楽天ふるさと納税利用者は、これまでのような大幅ポイント還元は受けられなくなりますね。
仲介サイト自体が利用できなくなるとものすごく不便になり、利用者にも大きな不利益が生じるので、ポイント還元は禁止されてもポータルサイトは残してほしいと思います。
ふるさと納税の特典ポイントが禁止に!さとふる、楽天、ふるなびなど仲介サイトはどうなる?返礼品は寄付金額の3割以内は変わらずか
ふるさと納税はサラリーマンの貴重な節約方法の1つ
ふるさと納税は以前と比べるとだいぶメジャーになりましたので、すでに使っている方も多いでしょう。
利用したことがない方のために簡単に説明すると、ふるさと納税とは、本来は自分が住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、所得税や住民税が控除される制度です。
年収によって寄付金上限金額が変わる点に注意が必要ですが、上限金額内の場合、寄付したうち2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除されます。
そのうえ、寄付した金額の約30%相当の返礼品を自治体からもらえるので、トータルでは寄付した側が絶対にお得になるシステムです(下図参照)。
私の周りでも、投資はやっていないけどふるさと納税は利用しているという人が多いので、以前と比べるとだいぶ認知度が上がった印象を受けます。
ふるさと納税はサラリーマンでも利用できる貴重な節約術の1つです。
利用したことがない方は絶対に損をしているので、今すぐに調べて実践しましょう。
ふるさと納税の特典ポイントが廃止に!仲介サイトは消滅の危機?
速報ニュースなので未確定情報もあるかと思いますが、冒頭の記事によれば、
「利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱」
とあります。
私自身もさとふるや楽天ふるさと納税を愛用していますが、大量のポイント還元キャンペーンでサイト利用者を集めるのはふるさと納税の本来の主旨とかけ離れているので改悪やむなしかと思いました。
とはいえ、仲介サイト自体が利用できなくなると、自治体や返礼品の検索自体が大変不便になります。
ふるさと納税の利用者自体が大幅に減ってしまう可能性があるため、ポイント還元は無くても便利な検索システムとして仲介サイトは残してほしいと思います。
仲介サイトがあった方が、確定申告時にふるさと納税の寄付データを一瞬で集めることができるので便利なんですよね。
ポイント還元是正は仕方がないとはいえ、ユーザーが不便になる改悪は避けてほしいですね。
「返礼品は寄付金額の3割以内」には言及なく、変更なしか
返礼品の上限には言及されておらず、従来通り「寄付金額の3割以内」のままである可能性が高いです。
返礼品の上限が厳格化されてから、昔のように「ありえないほどお得」な返礼品は無くなりました。
一方で、ふるさと納税がメジャーになるにつれ、選べる返礼品の種類や自治体の数が年々増えており、通販サイトのような感覚で楽しませてもらっています。
お米や、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど日用品を選ぶと家計の節約に直結するうえ、重い物を持ち運ぶ必要もなくなるので大変ありがたいです。
我が家でずっとリピートしているのは「つや姫」と「ティッシュボックス」です。
ポイント還元が無くなろうが今後も寄付し続けると思います。
ふるさと納税の改悪、楽天経済圏の改悪など、お得な制度がどんどん淘汰されていきますが、未だ便利であることには変わりないので、コツコツ続けていきましょう。
まとめ
ふるさと納税の特典ポイントが禁止になるというニュースでした。
キャッシュバックはふるさと納税の本質ではないので改悪やむなしですが、ポータルサイト自体は返礼品の検索や注文に大変便利なので残してほしいですね。
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