こんにちは。
米国のシリア空爆の後、朝鮮半島を巡る緊張度が高まっていることを実感します。
そこで、本日は戦争などの有事を想定したうえでの金融資産投資のあり方について考えてみたいと思います。
災害や戦争、大不況などの有事の時にはキャッシュがものを言います
金融資産投資をしている人ならば、自分の許容できるリスクや期待リターンに関しては検討を重ねていることと思います。
しかし、有事の際にものを言うのは「流動性の高い金融資産をどれだけ持っているか」です。
そして、流動性において間違いなく最強なのは現金ということになります。
有事の時に投資信託やETF、不動産をどれだけ保有していても何の役にも立ちません。
投資に夢中になるあまり、自分の保有する金融資産の流動性が低下していないか、常に注意しておく必要があります。
自分の保有している金融資産のうち、流動性の高いもの低いものを把握しておく
金融資産の中で、最も流動性が高い資産は何でしょうか？
それは、間違いなく現金になります。
現金をほとんど持たずに、自分の全資産を株式や債権、REIT、不動産などに集中させることは危険です。
特に、マイホームを購入した直後は、自分の全資産のうち不動産が占める割合が圧倒的に高くなりやすいです。
不動産に過度に偏った資産状況というのは有事に弱いことを認識し、手元の資金流動性を高める努力を今すぐに始めるべきです。
不動産は流動性が低い資産の代表：マイホーム購入直後の危険性
不動産は流動性が低い資産の代表です。
株式や債権であれば、現金化するまでに若干のタイムラグは存在しますが、基本的には自分の意思とタイミングで現金化が可能です。
一方、家や土地を売って現金を受取るまでにはいくつものステップを踏む必要がありますので、不動産は現金が欲しくなった時にすぐに現金化できる資産ではないからです。
来るべき人口減少時代やそれに伴う空き家率の上昇によって、不動産は今後二極化に向かうと想定されます。
1) 都心の超一等地（青山や渋谷周辺）：実需マーケットではないので、このまま高値維持
2) 都市中心部の不動産：横ばい〜ややダウン（場所によってはややアップ）
3) 交通の便が悪い郊外：長期的な下落
ここで注意したいのは、3)の郊外物件の場合、物件の立地によってはどれだけ値段を下げても買い手が現れないという事態が起こりえることです。
こうなってしまうとその不動産の流動性はゼロということになります。
売りたくても売れないため、やむを得ず自分で住み続けるしかないようなケースが出て来るのです。
当ブログにおいて、不動産を購入するならば20年後も資産価値が下がりにくい都心の一等地にしておきましょう、と繰り返し推奨しているのは、都心の一等地の物件の方が利回りは低くても流動性が高いからです。
誰もが羨む一等地の物件であれば、いつの時代でも欲しいという人が必ず現れます。
ただでさえ流動性が低い資産である不動産において、表面的な利回りだけに目がくらんで郊外や交通の便が悪い立地の物件を購入するのは自殺行為とも言えるでしょう。
有事の際には現金を保有している者が最強
東日本大震災、リーマンショック、世界貿易センタービルの同時多発テロ事件、これらの有事の時には、何よりも現金を保有している者が最強になります。
日本は世界的に見ても治安がよく平和な国ですから、マーケットが突然閉鎖する、ATMや銀行窓口が利用できなくなる、などの異常事態は想定しにくいかと思います。
しかし、災害やテロ、戦争というのはいつ勃発するかは誰にも読めません。
あなたの持っている資産は、有事に耐えられる状況になっているか？
そういった視点で自分の資産状況を見直す必要があるかと思います。
金利や手数料面で有利であっても、ネット銀行に全資産を預けるのはリスクを取りすぎ
金利や手数料面でメガバンクよりも有利という理由でネット銀行を活用している人も多いかと思います。
以前に私も、ネット銀行やネット証券会社を利用することを勧めた記事を書いています。
しかし、ネット銀行にも弱点が存在します。
それは、実店舗や銀行窓口がほぼ存在しないため、災害などでATMが機能不全に陥ればそこに預けておいた現金は利用できなくなることです。
一方、メガバンクであれば日本中のほぼ全ての都市に支店がありますから、有事の際にも店頭で直接交渉することが可能になります。
その意味では、メガバンクに預けた資金の方がネット銀行よりも流動性という意味では優れていることになります。
もちろん、流動性を最大まで高めるならば、メガバンクに預ける＜自分で現金を保有する、です。
私は基本的ネットバンク推奨派ですが、有事に備えて数百万円の現金はメガバンクにあずけています。
まとめ
災害やテロ、戦争などの有事の際には何よりも現金を保有している者が最強になります。それは、現金こそが流動性が最も高い金融資産だからです。
同じ理由で、大不況、大きな市場の調整が来る前に自分の手元にキャッシュを温存しておくことが重要です。
こんな記事も書いています。
不動産投資の考え方について、経済誌の不動産特集記事の内容から考察した記事です。
実需マーケットにおいては、一般的なサラリーマンが購入できる不動産価格というのは相場が決まっています。そのため、金利が下がれば不動産価格は上がりますから、マイナス金利だからといって不動産の買い時では必ずしもありません。
