おはようございます。
資産形成の王道は、
1. 家計管理を徹底して余剰資金を最大化する
2. 余剰資金で適切に分散された株式に長期投資をする
ことです。
家計管理を効率的に実践するためには固定費を削減することが重要であり、その中でも電気・ガスは自由化によって各個人が販売会社を自由に選択できるようになりました。
多くの新電力会社は大手電力会社よりも電気料金が安いことを売りにしており、顧客を囲い込むため様々なキャンペーンを打ち出しています。
確かに、新電力会社に乗り換えることで電気料金に限ればメリットはあるのですが、新電力会社に乗り換えることによるデメリットも知っておく必要があります。
私個人の意見としては、特に電力供給が安定しない非常時に新電力会社へ乗り換えることには慎重になるべきだと思います。
電力供給が安定しない非常時の「新電力会社」への乗り換えは慎重に
本日の記事の要点は以下の通りです。
1. 新電力会社は採算が取れなくなると電力事業撤退のリスクがある
2. 原材料の高騰で電気料金が高騰し、大手電力会社よりも割高になる可能性がある
3. 電話やメールをしても連絡がつかないなど顧客サービスに問題がある会社も多い
以下詳細を見ていきます。
1. 新電力会社は採算が取れなくなると電力事業撤退のリスクがある
新電力会社の場合、電気の仕入れ価格高騰などにより採算がとれなくなると、電力事業から撤退するリスクがあります。
何の予兆もなしにいきなり事業撤退を通告されることも多く、顧客がびっくりして次の乗り換え先を探すといったケースも多いです。
新電力会社の撤退が決まった後に乗り換えが間に合わなかったとしても、しばらくの間は大手電力会社から電気は供給されますが、ずっと放置していると最悪の場合電気が止められるケースがあります。
災害や戦争などの非常時を除き、電気やガスといったライフラインに関しては、それ無しの生活はたとえ一日であっても考えられません。
このように、1日でもなくなったら困るサービスに対しては、料金だけに目を向けるのではなく事業の安定性にも注意を向ける必要があります。
2. 原材料の高騰で電気料金が高騰し、大手電力会社よりも割高になる可能性がある
新電力会社の場合、原材料費の高騰の影響が電気価格や料金プランに直接反映されやすいです。
加入した当初は大手電力会社と比較してかなり割安にみえても、社会情勢の変化によって割安さのメリットが徐々に失われていくケースがあります。
最悪の場合、大手電力会社よりも価格を上げないと電気を供給し続けることが困難となり、多くの顧客は新電力会社には「安さ」を求めて契約しているため、料金面での競争力が失われると一気に顧客を失い事業撤退となる可能性があります。
料金プラン改悪の発表があると、多くのユーザーが一斉に別の電力会社への乗り換えを検討し始めますが、そこで次に紹介する「顧客サービスの問題」が発生してきます。
3. 電話やメールをしても連絡がつかないなど顧客サービスに問題がある会社も多い
これは私自身も実際に困った経験があるのですが、新電力会社の中には電話やメールで問い合わせをしても全く連絡がつかないなど顧客サービスに問題のある会社があります。
中には、問い合わせフォーム自体がホームページ上に存在せず電話でしかコンタクトがとれないにも関わらず、オペレーターの数が少ないため全く繋がらないといったケースも存在します。
また、オペレーターの知識レベルに問題があり、せっかく電話が繋がったのに問題の解決に至らないといったことも経験しました。
電気やガスは毎日の生活に欠かせないサービスですので、それらに問題を抱えたまま生活をしていると予想以上にストレスが溜まります。
もちろん、きちんと選べば優れた新電力会社は多数ありますが、「安かろう悪かろう」のサービスに安易に乗らないよう注意が必要です。
まとめ
新電力会社は原材料費高騰などの影響が電気料金に直接反映されやすく、価格面での競争力が失われると事業撤退のリスクが生じます。
電気やガスなどのライフラインに関しては、「安かろう悪かろう」のサービスに乗らないよう慎重に選択する必要があります。
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