おはようございます。
今現在、20代〜30代の方は投資を始めてばかりで出口のことなど考えられない、という方も多いかもしれませんが、私は投資は買うより売る方が難しいと思っています。
投資の出口戦略というのは早めに考えておいて損はないですね。
そもそも、投資で増やしたお金は有意義に使わなければ意味がないわけで、必要以上に将来の生活におびえて毎日を暮らしていては面白くありません。
投資は一生涯継続して、子供に優良資産を贈与・相続してあげたいと思う
年金+配当金の範囲内で生活をする
老後の生活の理想形としては、「年金+配当金」の範囲内で生活をすることでしょう。
私の場合は海外ETFを中心に投資していますから、配当金はドルの形で得ています。
今はドルのまま再投資をしているため円転することはまずありませんが、老後になったら一部を生活費の足しにしようと思っています。
我々勤務医の多くは医局人事による転勤族ですので、まとまった金額の退職金は期待できませんから、それまでにある程度の配当金が得られるように頑張らないといけませんね。
なお、資産の一部を外貨建てで保有するというのはこれからの時代は必須です。
将来の日本円の価値がどうなっているかも分かりませんからね。
為替も分散が基本、特に世界の基軸通貨であるドル建て資産を保有するというのが基本になります。
老後になっても毎月のキャッシュフローを維持する仕組みを作る
配当金の再投資をやめたとしても、株式を売却せず、口数を減らさずに生活することができれば、老後も一定の資産増が見込めます。
ETFの場合は配当金の利回りはせいぜい2〜3%程度ですので、まとまった額の配当金を得るためには相当大きなスケールで投資をする必要がありますが。
株式を売却せずに年金+配当金だけで十分に暮らせる状態になれば、老後も「経済的に自立」していると言えそうです。
退職するまでに株式などのリスク資産のポートフォリオを1億円くらいまで引き上げたいですねぇ。
日本円を1億円保有しているよりよほど価値がありますよ。
そこまで行ってしまえば、日本円は1000万くらい銀行口座にあれば十分な気がしますね。
「老後になっても毎月のキャッシュフローを維持する仕組みを作ること」
これが非常に重要ですね。
株式は贈与もしくは相続して子供に引き継ぐ
老後の生活に備えるために投資をしているのに、老後になっても売らなければ何のために投資をやってるのか?と言われるかもしれませんが、私はもし可能ならば株式を子供のために残してあげたいと考えています。
もちろん、病気にかかるなどしてまとまった金額のお金が必要になれば躊躇なく切り崩しますが。
私がメインで利用しているSBI証券であれば、「異口座移管」の手続きをとることで身内の口座に資産を移し替えることが可能です。
贈与税の基礎控除額が110万円/年ですから、その範囲内であれば贈与税がかかりませんね。
ただし、私が高齢者になる頃には日本の贈与税・相続税の税制もまた変わっているでしょうから、このあたりは現時点であまり深く考えても意味がなさそうです。
もちろん、税負担が重くなる方に変わっている可能性が高いわけですが。。
現金の贈与・相続よりも株式の贈与・相続の方が子供のためになるか?
キャッシュを贈与するよりも株式を贈与した方が、子供の助けになるのかなと思っています。
まとまった金額のキャッシュを一気に受け取ると、どうやって使ったらよいか分からなくなりますし、家族の間で争いの元になりますよね。
自分の家族に、宝くじに当たって人生が破綻した人のようになってほしくありません。
それよりは、「株式」という、配当金が定期的に得られるキャッシュマシーンを贈与・相続した方が残された家族のためになるのではないかという考えです。
私は、毎月の安定したインカムゲインには絶大な価値があると思っています。
もちろん、株式を引き継いだ家族がその使い道が分からず、すぐに売り払ってしまえばそれまでですので、贈与・相続される側の金融リテラシーも重要ですが。
それが実現できる資産規模になったら生命保険はいよいよ不要になりますねぇ。
ちなみに、上記はあくまで「個人」レベルの話ですので、実際には資産保有法人を作るなどして資産の分散化を図ったほうがよいと思います。
まとめ
退職後も年金以外に毎月安定したキャッシュフローをいくつ持てるかということが非常に重要です。
その有力な手段の一つが株式投資ということになります。
こんな記事も書いています。
NISAにせよつみたてNISAにせよ、投資可能上限額が低すぎますので、これ単独で資産形成をするのは困難ですが、ポートフォリオの一部として非課税制度は押さえておきたいものです。
外国株やETFが分かりづらいという方は、ウェルスナビなどのロボアドバイザーに一任するのも面白いです。総資産額が3000万円を超えた部分は手数料が0.5%に下がりますので、魅力が上がります。
ジュニアNISAも子供に資産を残してあげる有効な手段の一つですね。ただし、ジュニアNISAだけで学費を賄おうとは考えない方がよいと思います。