おはようございます。
給与収入が上がれば上がるほど悩まされるのが所得税率の高さです。
特に、課税所得金額が900万円を超えると、所得税（33%）＋住民税（10%）で合計43%を税金で持って行かれますので、税負担が重くのしかかって来ます。
よって、所得が増えれば増えるほど税金に対して真剣に向き合わざるを得なくなります。
給与収入が比較的高い医師の場合、税金対策をせずにがむしゃらに働いても、自分の手元に残るお金が予想以上に少なく失望することは間違いありません（医師としての社会貢献感があればOKという人徳のある人は別）。
リターンが読みにくい投資よりも、確実に自分の手元に残るお金を増やせる節税の方が重要です。
損益通算・減価償却を活用してうまく節税をしよう
勤務医の場合、多くの先生の年収は1000万〜1800万円程度かと思います。
年収が1300万を超えてくると、どれだけ頑張って控除をしても課税所得金額が900万円を超え、ちょうど所得税＋住民税で43%のラインに差し掛かるくらいの先生が多いのではないでしょうか。
課税所得金額が1800万円を超えるまではフラットな税率ですので、ある意味年収1300万円前後の方は高額所得者の中では最も搾取されている部類に入ると思います。
要するに、思った以上に自分の手元に残るお金が少なく、年収ほどにはリッチな生活ができない人たち・・・
そのホットゾーンに勤務医がいるというイメージでしょうか。
もちろん、バイトで収入をアップさせるのも有効ですが、その上乗せした収入のうち43%はどちらにせよ国に徴収されることになります。
不動産などの副業収入も持っている場合、課税所得金額が1800万円を超え、所得税＋住民税で50%というケースもありえます。
事業主の場合は中古の高級車を利用した減価償却が有名ですが・・・
さて、事業主の場合には減価償却を活用した節税の王道は、中古の高級車ではないでしょうか。
節税には「4年落ちの高級車」が最適というのは有名な話です。
すでに知っている人にとっては常識かもしれませんが、一応基礎的な知識から振り返ってみます。
普通自動車の法定耐用年数は6年です（軽自動車は4年）。
中古車の耐用年数の計算は下記になります。
1) 法定耐用年数を全て経過している場合：法定耐用年数 x 0.2= 耐用年数
2) 法定耐用年数を一部経過している場合：法定耐用年数 ー（経過年数 x 0.8）＝耐用年数
ただし、1年未満の端数は切り捨てで、計算結果が2年以内の場合は耐用年数は2年です。
4年落ちの中古車は、上記の2)に当てはまりますので、6 ー 4 x 0.8 = 2.8年となりますが、1年未満の端数は切り捨てになるため耐用年数は2年になります。
詳細は避けますが、耐用年数が2年の場合は償却率1.0が適応されるため、耐用年数が2年の中古車は1年で減価償却をすることが可能です。
よって、減価償却をし終わった中古車を翌年にできるだけ高値で売り抜け、また新しい中古車を仕入れれば、毎年減価償却を確保して節税ができるというからくりですね。
5年落ち〜6年落ちになっても耐用年数は2年のままですので、資産価値の高い4年落ちの方が減価償却を多くとれるため節税に有利ということです。
中古車は減価償却後の資産価値に問題あり
ところが、いくら減価償却を確保したいからといっても中古車を高値で買っては意味がありません。
車や家などの大きな買い物をする時に最も重要な点は、その資産の真の価値よりも割安で購入できたかどうか（要するにコスパ）だからです。減価償却は二の次です。
となると、減価償却は確保したいけど、割安で購入しないとダメという矛盾点が出てきます。
中古車自体が購入後にお金を生み出す資産ではないことが問題の一つです。
そして、中古車のもう一つの問題点は、車は消費財に過ぎず最後には鉄くず同然に成り下がるという事実です。
つまり、減価償却を使い果たした後はいたずらに保有していてもその資産価値は下がり続ける一方です。
減価償却を利用した節税を考えるならば、減価償却が終わった後もできるだけ資産価値が残りやすいものを購入した方がよいはずです。
そこで、ボロ家（正確には築22年以上の木造戸建て）を買って節税をするという案が出てきます。
長くなりましたので、続きは明日です。
こんな記事も書いています。
大きな買い物をする時のポイントはとにかく買値です。買値が安ければその時点で半分以上は勝っています。当然ですが、新品ではなく中古命となります。
将来、負債にしかならないような悪質な資産を買わないように気をつけましょう。大きな買い物ほど慎重に。
