神経内科医ちゅり男のブログ

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iDeCoの加入対象年齢が65歳以上に拡大か?

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おはようございます。

iDeCoの加入対象年齢が65歳以上に拡大される可能性があるというニュースが話題になっています。

www.nikkei.com

この背景として、

・少子高齢化の流れがますます加速する中、これまでの「60歳定年」が常識ではなくなり、70歳近くまで働く人が増える可能性があること

・政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、国任せでなく個人で老後資金を用意する流れを作りたいこと

などが挙げられます。

本日はこの「iDeCo加入対象年齢拡大」について考察します。

iDeCoの加入対象年齢が65歳以上に拡大か?

本日の記事の要点は以下の通りです。

1. iDeCoは2022年5月から「原則65歳まで」加入可能となった

2. さらに65歳以上も加入できるよう制度拡大を検討

3. 老後に向けた資産形成は「自己責任」の時代に突入

以下1つ1つ掘り下げてみていきます。

 

1. iDeCoは2022年5月から「原則65歳まで」加入可能となった

若い方には直接関係のない話なのでご存知ない方も多いかもしれませんが、実は2022年5月からiDeCoは「原則65歳まで」加入可能となりました。

詳しくは以下の楽天証券のページが参考になります。

www.rakuten-sec.co.jp

「国民年金の被保険者であれば」という前提条件には変更ありませんが、以前はiDeCo加入は60歳まででしたので5年延長されたことになります。

なお、60歳は一般的な定年退職の年齢でもあります。

60歳で会社員・公務員(第2号被保険者)を退職し、無職(第1号被保険者)なった後もiDeCoを継続する場合は所定の変更手続きが必要ですので注意しましょう。

 

2. さらに65歳以上も加入できるよう制度拡大を検討

さて、冒頭でご紹介したニュースによれば、政府はiDeCoの加入対象年齢を65歳からさらに引き上げることを検討中とのことです。

この背景として、日本では少子高齢化の流れがどんどん加速しており、今後は「60歳定年」が常識ではなくなり、70歳近くまで現役で働き続けることが増えることが挙げられます。

iDeCoの大きなメリットの1つは掛金の全額が所得控除になることですが、このメリットは一定以上の収入がないと得られませんので、長く現役を続けた方が有利です。

また、70歳近くまで現役で働き続ける場合、その間は毎月の定期収入がありますので、場合によってはiDeCoの受給開始年齢を遅らせるという判断をする方もいるでしょう。

このような状況を踏まえますと、iDeCoの加入対象年齢の引き上げは時代の流れに即したものなのかもしれません。

 

3. 老後に向けた資産形成は「自己責任」の時代に突入

超少子高齢化社会の到来により、高齢者を支えるべき若い世代の人口が年々減少しています。

この極端な人口のゆがみによって、年金制度が発足した当初と同じプランでは公的年金を賄うことができなくなっています。

各個人が、それぞれの生活レベルにおいて老後資金がどの程度必要で、それを達成するにはどうすべきか若いころから綿密な計画をたてる必要性が高まっています。

政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、これまでのように老後資金を国任せにせず、各個人が自己責任で老後資金を用意する流れを加速させる計画です。

人口動態というのはほぼ正確に将来予想が立てられることが分かっており、今現在の状況では超少子高齢化の流れが止まることはありえません。

iDeCoの加入対象年齢拡大は、医療費や年金などの社会保障費が急速に拡大しており、従来の公的制度だけでは支えきれなくなっていることの裏返しとも言えるでしょう。

 

まとめ

iDeCoの加入対象年齢が65歳からさらに引き上げられる可能性があります。

「老後資金の準備は自己責任で」の流れがますます加速しそうですね。

 

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こんな記事も書いています。

自営業者の最強の節税手段は小規模企業共済とiDeCoでしょう。

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ほとんどの方にとって、iDeCoとつみたてNISAを最大限に活用すればそれで十分です。

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iDeCoの所得控除のメリットは収入が増えるにつれて大きくなります。

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