おはようございます。
iDeCoの最大のメリットは、掛け金の全額がそのまま所得控除になりますので、所得税率の高い方ほど高い節税効果が期待できる点にあります。
専業主婦（夫）など所得のない方はその恩恵は受けられないわけですが、その場合にiDeCoを活用すべきか否かについて以下のご質問をいただきました。
扶養内（年収所得103万以内）45歳主婦(妻）が、イデコidecoに加入するメリットがありますか？
ちゅり男様。
初めまして、投資初心者のよしくんと申します。
色々投資信託の勉強を模索しているうちに、2018年11月よりちゅり男様の
ブログにたどり着きました。
とても分かりやすい内容に、毎日楽しく拝読させていただいております。
そんなちゅり男様に、私が迷っている妻のイデコ加入するか否かについて
アドバイスをお願いしたく思い切ってご相談した次第です。
ご意見をお聞かせいただければ本当に助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。
【状況】
私（夫）はideco（2018年8月より月額満額投資）、積み立てＮＩＳＡ(2019年1月より月額満額投資）加入済み。
妻も積み立てＮＩＳＡ(2019年3月より月額満額投資）加入済み。、
まだ投資資金に余裕があるので妻のideco加入（23000円満額投資）も考えています。
しかし、妻はパート103万以内で働いているため所得控除のメリットはありません。
idecoのデメリットに、積み立てＮＩＳＡにはかからない月の手数料が重くのしかかるので、利益分20％非課税を鑑みても、専業主婦の場合あまりメリットはないとの指摘もあります。
【ご相談内容】
私の妻【45歳】の場合、15年積み立て可能なイデコに加入するより、特定口座を開いて投資を選択した方がよろしいのでしょうか？
因みに、投資可能資金は1000万円ほどあります。
投資を始めたばかりの素人でイデコの投資可能年数があと15年程なので焦っております。メリットがあれば、すぐにでも加入しようと思っています。
アドバイスをいただけると本当に助かります。
何卒よろしくお願いいたします。
ご質問ありがとうございます。
パートや専業主婦の方のiDeCoに関しては所得控除の恩恵が受けられませんので、誰もが悩むポイントかと思います。
私ならば以下のように考えます。
パートで所得控除のメリットが得られない場合iDeCoに加入すべきか？
1. iDeCoで退職所得控除をフル活用できるのはメリット
パートの場合退職金が発生しませんから、iDeCoを一時金受取する時に退職所得控除をそのままフル活用できるのは大きなメリットですね。
45歳でiDeCoに加入して60歳時に一時金受取の場合、他に退職金がなければ退職所得控除は、
「40万円 x 15年＝ 600万円」
となります。
iDeCoを株式投資信託などのリスク資産で運用する場合、その運用成績にもよると思いますが、受取時にほとんど税金がかからない可能性が高いです。
満額の276,000円/年を15年積み立てたとしても投資元本は4,140,000円だからですね。
逆に言えば、公務員や大企業にお勤めの方で退職金の金額が大きい場合には、企業の退職金とiDeCoで退職所得控除を二重に使うことはできませんので、一時金受取の時にかなりの金額の税金を支払わなければならない可能性があるということです。
ただし、こちらも退職金とiDeCoを受け取り時期をずらすなど対処法は存在します。
2. 「非課税の恩恵＞各種手数料と資金拘束のデメリット」ならば利用しましょう
iDeCoのもう一つのメリットは、運用益と配当金にかかる税金が非課税になることです。
特定口座の場合、運用益には20.315%の税金がかかりますから、これがゼロになるのは非常に大きいですね。
さて、45歳でiDeCoを利用し始めますと、60歳受取と仮定して15年の投資期間になります。
株式投資信託で運用する場合、15年という投資期間は長いように見えますが、運悪く大暴落に巻き込まれるとあまり利益が出ない可能性もありますね。
15年ですので利益が出る確率の方が高いとは思いますが、絶対ではありません。
デメリットは15年間の間は資金が拘束される点と、地味ではありますが毎月200円前後の口座管理手数料がかかることです。
このあたりをよく勘案して加入すべきか否かを検討したいですね。
3. iDeCoのメリットを感じなければ特定口座で積み立てをしよう
上で述べたパート労働者におけるiDeCoのメリットとデメリットを比較したうえで、実際にiDeCoを使うか検討しましょう。
余剰資金が1000万円あるということですので、iDeCoを使わない場合は、特定口座で投信積立をするか、東証ETFを使うのも面白いですね。
東証ETFの場合、全世界株なら「2559」、米国株（S&P500）なら「1655」や「2558」がよいでしょう。
ご夫婦のつみたてNISAと夫のiDeCoまでは確定として、それ以外のお金をどのような戦略で投資していくか、自分なりにいろいろシミュレーションしてみるのが投資の醍醐味でもあります。
まとめ
所得控除の恩恵が得られない場合、資金拘束と口座管理手数料のデメリットをどのように捉えるかがiDeCoを利用すべきか否かの最大のポイントでしょう。
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【関連記事のご紹介】
つみたてNISAとiDeCoでは、いつでも解約可能で流動性が保たれるつみたてNISAの方が一般向けと言えます。
ジュニアNISAは税制改正により資金拘束のリスクが低くなり、使いやすい制度になりました。
一般的には、つみたてNISAとiDeCoで月5万円の投資を目標にするとよいと思います。
