電子国家エストニアでは行政サービスの99%が年中無休で利用できる！？

おはようございます。

先週号の週刊ダイヤモンドの中に気になる記事がありましたので、ご紹介させていただきます。

メインテーマである『神社・仏教大騒乱』自体にはあまり興味がなかったのですが、

P.96からの『電子国家エストニアの衝撃』という記事に目を奪われました。

北欧やバルト三国と比べますと、日本はフィンテックで出遅れすぎていますね。

週刊ダイヤモンド 2018年 3/24 号 [雑誌] (劣化する伝統宗教神社・仏教大騒乱)

出版社/メーカー: ダイヤモンド社
発売日: 2018/03/19
メディア: 雑誌
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電子国家エストニアの衝撃

週刊ダイヤモンドの中で、孫泰蔵さんの連載コラムである「孫家の教え」はその内容に興味深いものが多く、いつも興味深く読ませていただいています。

先日の第24回目のテーマが「電子国家エストニアの衝撃」でした。

その内容をご紹介させていただきます。

e-Estonia（イーエストニア）：電子政府化の取り組み

エストニアはバルト三国のうちの一国で、人口は約130万人という小国家です。

そんな小国であるエストニアが、世界最先端の施策を次々に打ち出しています。

有名なのが「e-Estonia（イーエストニア）」と呼ばれる電子政府化の取り組みです。

彼らは1997年から行政システムの電子化を掲げています。

国民のIDを利用することで、行政サービスを全てオンラインで受けられるように整えてきました。

エストニアでは、必要書類と印鑑をそろえて、平日に仕事の休みをとって、市役所や区役所の長蛇の列に並ぶ必要がないんですね。

この時点で素晴らしい。。

行政サービスの99%が年中無休で利用できる

公的サービスの99%が電子化され、24時間年中無休で利用できます。

そのため、行政の窓口が要りません。

住民票の変更はパソコンやスマートフォンからアクセスして済ませます。

面倒な確定申告についても、15分程度で終わる。

1年間の全取引が電子化されているから、その確認をしていくだけで済むのです。

「公的サービスの99%が電子化」とは・・・最高じゃないですか。

日本でこれが実現されたら、地方公務員何人分の職が奪われるのでしょうねぇ。

エストニアではすでに行政窓口の受付業務というのは存在しないわけですから、

こういった仕事は日本でもいずれは消えていくのでしょう。

投票もオンラインで可能

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投票についてもオンラインで、世界中のどこからでも簡単にできてしまい、

内閣の議事録も公開されています。

交通違反をしても、その場で罰金をスマホで支払うといった具合で、

レストランもお店も電子化されているので現金の要らない社会が実現されています。

つまり、病院も警察も学校も税金も全てがIDで一つにつながっているのです。

投票がオンラインで可能というのは日本でも一刻も早く実現してほしいですね。

なんのためにマイナンバー制度を作ったのか・・・現状では何の役にもたっていません。

「期日前投票なんて時代遅れ」という時代が早く来て欲しいものです。

国民も国家もオンライン上にある世界を作る

エストニアの隣国には、常に強国ロシアの脅威があります。

そのため、万が一国土を失っても「国民も国家もオンライン上にある」という世界を本気で作ろうとしています。

さらに「e-Residensy（イーレジデンシー：電子居住）」という取り組みも進めています。

エストニアに行ったことがない人でも、約100ユーロ（約1万3000円）を支払い、

顔写真や指紋の登録などを行うと、審査の後にエストニアの電子居住者になれるという制度です。

電子居住者になれば、エストニアで会社設立や銀行口座の開設ができるようになります。

エストニアで会社を設立すれば、EU内で事業を行えるようにもなるのです。

これは非常に面白い試みではないでしょうか。

2018年3月現在で、すでに154カ国から3万3000件を超える応募があり、

この制度を利用して5000社を超える会社が生まれているとのことです。

「土地を持たなくてもオンラインでつながって国家であり続ける」

面白い発想だと思います。