こんにちは。
税制を知ることは素人が下手に投資をするよりも100倍以上効果があります。
税制を知ることでリスクをとることなく自分の手元に残るお金を増やすことが可能だからです。
また、税制をうまく利用することで投資で損をした時の損失を最小限に食い止められる可能性もあります。
国の制度に逆らって資産形成を進めるのは非効率的
投資で儲けようと思ったら、ある程度のスケールで投資をする必要があります。
1000万円を超える規模にならないと本当の旨味を味わうことはできません。
一方、資産規模が小さいうちから税制を知ることは非常に重要です。
特に、医師のように平均給与水準が高い職種の場合は税制を知って自分の手元に残るお金を最大化する努力をするべきです。
そういった意味では、サラリーマンの人で給与明細の手取り収入の欄しか目を通さずにゴミ箱に捨ててしまう人は論外ですね。
まずは、額面の数値から何にいくらくらい天引きされて自分の手取り収入になったかを正確に把握する勉強から始めましょう。
サラリーマンでも確定申告書に一度は目を通してみましょう
一箇所の会社だけから給与所得を得ているサラリーマンの場合、年収2000万円をこえない限りは確定申告が不要ですので、確定申告書自体を見たことがないという方も多いかもしれません。
しかし、実際に確定申告書を税務署に提出する機会はなくても、確定申告書に目を通すことで税制の勉強を手軽にすることが可能です。
見たことがない人は今すぐにGoogleで「確定申告書」と検索して目を通して下さい。
控除ができるだけ増やせないか？
確定申告書Bの一番左下に「控除」の一覧があります。
まずはこの控除の欄をよく眺めて、できるだけ増やせないか死ぬ気で考えましょう。
寄付金控除は主にふるさと納税だと思いますが、限度額目一杯活用しましょう。
生命保険料控除や地震保険料控除はせいぜい数万円なので大きな節税効果は望めませんね。
一方、扶養控除は金額が大きいだけに節税効果も高いです。
親を扶養に入れるのは、マイナンバーの関係で今後厳しくなるという話もありますが、可能な人は検討すべきでしょう。
親の収入が一定以下であることと、定期的な仕送りをしているなどの証拠がないと税務署から目をつけられる可能性がありますので注意は必要ですが。
所得の高い人ほど38万円控除が増えたら大きいですよね。
個人事業主や資産保有法人を設立後は小規模企業共済を最大限活用する
小規模企業共済は個人事業主や小規模な企業経営者のための退職金という位置づけであり、月々7万円まで積み立てることができます。
特筆すべきは掛け金の全額が所得控除になることでしょう。
年間で最大84万円控除を増やすことができるわけです。
医師の方で課税所得金額が900万円を超えている場合、84 x 0.43（所得税33%、住民税10%）= 36万円の節税効果を見込めます。
今の日本において、最も確実に自分の現金を運用する方法が小規模企業共済であることは知っておくべきです。
昔のように金利が数%あれば銀行預金で十分なんですけどね。
小規模企業共済は最強に優遇された制度になっていますので、ハードルは高いですが利用できる人は絶対に利用すべきでしょう。
他の所得と合算（損益通算）をして節税ができないか？
次に検討すべきは「他の所得と合算（損益通算）をして節税ができないか？」ということです。
とはいえ、多忙なビジネスマンが本業の片手間でラーメン屋をやれるわけもありませんので、現実的には不動産ということになります。
不動産が会社の副業規定に引っかからないかというのは微妙な点ですが、親がアパート大家やコインパーキング経営をやっていて、自分の意図と関係なく継がざるをえないケースもありますので、暗黙の了解となっています。
減価償却費や各種経費を計上して見た目のキャッシュフローをマイナスに持っていくことで、医者の高い課税所得金額を少しでも減らすのです（もちろん、実際のキャッシュフローは黒でなければ論外です）。
これは、勤務中によく電話がかかってくる新築投資用マンションのセールストークの理論と同じです。
彼らの話すことは理論的には正しいのですが、そもそも扱っている物件が購入に値しないクソ物件ばかりなので絶対に耳を傾けてはいけません（笑）。
金利の高い銀行融資とセットにして嵌められますからご注意を。。
まとめ
日本に住んでいる以上、日本政府のご意向に逆らう方法で資産形成をするのは非効率です。
現状のシステムの中で活用できる制度を最大限活用し、自分の手元に残るお金を最大化するよう努力しましょう。
金持ちほど詳しく、貧乏人ほど無頓着なのが税制です。
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