神経内科医ちゅり男のブログ

「気ままに、ほどほどに」がモットーのゆるい神経内科医が資産形成や投資について日々思うところを語ります。

フリーランスは小規模企業共済とiDeCoで将来の備えを手厚くしよう

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おはようございます。

当ブログの読者から、フリーランスの資産運用につき以下のご質問をいただきました。 

ちゅり男先生、こんばんは。

初心者にも分かりやすく丁寧な説明で、楽しく読ませて頂いております。

 

当方、

27歳 女 既婚 子なし

美容関連フリーランスで年収600万程

 

目を酷使したり、体力勝負な仕事の為、40歳前後で現役引退する予定なので 40歳以降の生活資金を、今から少しずつ貯めておきたいと考えております。

先生のブログで勉強させて頂き、 昨年から、

積立NISA口座 月3.3万

特定口座 月1.7万

どちらも、eMAXISslim全世界株式のみ合計5万を楽天証券にて積立始めました。

 

まだ子どもも居ないので、収入があるうちに 現預金は確保しつつ、余剰資金をどこかに充てたいな。

と考えた時に、 idecoや、小規模企業共済、付加年金等の仕組みを検討しました。

ただ、会社員の方や自営業(男性)の方の例は、よく見かけるのですが 私のように、自営業でも女性の場合の例はあまり見かけることが無く、余剰資金の投資先に悩んでおります。

悩む理由としては 現段階では、余剰資金があったとしても 出産育児などで収入が途絶える期間があったり、

現役引退した40歳以降は、自営業を続けるのかパートやアルバイトをするのか、仕事をせずに居られるのかまだ分からない為、idecoや、小規模企業共済への加入はリスクがあるのではないか。

 

できれば、お得な制度を利用したいと思っておりますが 出産育児等、環境の変化が起こりやすい女性自営業者はこのような制度は使わず、特定口座で積立をした方が良いのでしょうか?

ちゅり男先生でしたら、 余剰資金の投資先は、どのような優先順位で何を選ばれますでしょうか?

お忙しいところ、大変恐縮ですが、是非ご教授頂けたら幸いです。

ご質問ありがとうございます。

結論としては以下の通りです。

1) 小規模企業共済は、掛金が全額所得控除(最大84万円/年)になるうえ、予定利率は1.0%もあり、しかも廃業してもその時点で共済金が受け取れる最強の制度です

2) 小規模企業共済を最大限活用してなお余裕があれば、iDeCo(最大81.6万円/年)を無理のない範囲で活用します

3) 小規模企業共済とiDeCoをMaxまで活用すれば、約165万円の所得控除が毎年受けられますので、手取り収入を相当増やすことができます

4) 共働きだと思いますので、ご主人の協力を得て1と2の制度をできるだけ使いましょう

1つ1つ掘り下げてみていきます。

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フリーランスは小規模企業共済とiDeCoで将来の備えを手厚くしよう

小規模企業共済はフリーランスにとって最大の味方

私も実際に活用していますが、小規模企業共済はフリーランスにとって恩恵だらけの制度ですので使わない手はありません。

小規模企業共済の掛金は全額所得控除になる(最大84万円/年)うえ、予定利率は1.0%と銀行の普通預金や定期預金と比較して高い水準です。

また、仮に40歳で個人事業を廃業したとしても、その時点で「共済金A」として受け取り可能で元本割れすることはありません。

共済金Aとして受け取る場合、6ヶ月以上掛金を支払えば、少なくとも掛金と同額は受け取ることができます。

ただし、掛金を納められなくなったといった理由で小規模企業共済を中途解約する場合には、掛金納付月数が240ヶ月未満(20年未満)の場合、元本割れになることに注意しましょう。

つまり、小規模企業共済においては、共済金を受け取ることになった理由によって元本割れのリスクが異なってくるということです。

 

hoken-kyokasho.com

 

小規模企業共済の最大の注意点は、途中で掛金を減額する場合です。

この場合、減額した分は運用されずに放置されることになり、元本割れを引き起こすリスクが高まります。

逆に言えば、この金額ならば絶対に支払い続けられるという金額までは使わない理由がないくらいお得な制度といえます。

 

小規模企業共済の次にiDeCoを最大限活用します

フリーランスの方が小規模企業共済とセットでぜひ活用したいのがiDeCoです。

iDeCoも掛金の全額が所得控除になりますので、ご質問者様のように年収600万円と高収入の場合、小規模企業共済とセットで活用することで多大な節税効果を得られます。

第1号被保険者ですので、毎月の掛金は最大で68,000円ですから、最大で年間816,000円の所得控除の恩恵を受けられます。

ただし、iDeCoはあくまで年金ですから中途解約が不可能であり、60歳までの資金拘束のリスクがあります。

個人的な意見としては、仮に40歳までであったとしても、それまで年収600万円程度が維持できるのであれば使わない理由はないでしょう。

 

小規模企業共済とiDeCoで年間165万円の所得控除を受けよう

小規模企業共済とiDeCoを最大限に活用した場合、両方合わせて約165万円が所得控除となりますので効果は絶大です。

小規模企業共済を活用して老後に向けた「貯金と節税」を兼ね、iDeCoで老後に向けた「投資と節税」を兼ねるのがベストだと思います。

ご質問者はフリーランスですが、もし夫が安定性の高い職業であれば、より自信を持って小規模企業共済やiDeCoをフル活用できますね。

家計管理というのは全体を俯瞰的にみて実施することが重要ですので、夫の協力が十分に得られると

要するに、一時的にフリーランスの収入が下がったとしても、夫一人の収入で生活が十分に支えられるのであれば、積極的に節税効果を狙った方が賢明だと思います。

 

まとめ

フリーランスの方である程度の売上がある方は、第一に小規模企業共済、第二にiDeCoを活用して課税所得を徹底的に減らしましょう。

 

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以下の本の中から、自分にとって無理のないものを生活に取り入れるとよいでしょう。 

 

こんな記事も書いています。

収入が低くなると所得控除のメリットが下がり、相対的に資金拘束のリスクが増しますのでiDeCoの活用が難しくなります。

www.churio807.com

 

上で紹介した『スマホ脳』の書評です。

スマホを持っている現代人は必読の一冊でしょう。 

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ジュニアNISAは資金拘束のリスクが解消され、大変使いやすい制度になりました。

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