おはようございます。
4月末頃に、「金融所得に応じて社会保険料が増大」する可能性があるというニュースが話題になりました。
実際には、給与所得を得ている現役世代には関係がなく、主に自営業者や高齢者、FIRE民に影響がある改定です。
eMAXIS Slimシリーズなどの無分配型投信の運用が優秀過ぎて、もはや本家ETF（VTなど）に投資する必要がない時代になりました。
— ちゅり男/医師・投資ブロガー (@churio777) May 6, 2024
「金融所得で保険料増」問題がどうなるのか分かりませんが、大半の人は投信選んでおくのが最善ですね。
ターゲットになったのは配当所得で、これを確実に所得としてカウントすることで社会保険料の取り漏らしを防ぐのが狙いです。
現時点では株の譲渡益が対象になるという話は出ておらず、配当金の出る個別株やETFと比べて、eMAXIS Slimシリーズなどの無分配型投信が有利と言えるでしょう。
金融所得で社会保険料増はFIRE民には厳しい！配当狙いのETFではなく、eMAXIS Slimシリーズ（オルカン）など無分配型投信を選ぼう。
「金融所得で社会保険料増」はFIRE民には大打撃か
4月末に、「配当などの金融所得に応じて社会保険料が増える」といったニュースが大きな話題になりました。
実際には、現役世代の給与所得者には関係がなく、直接的な影響を受けるのは自営業者やフリーランス、高齢者、FIRE民ということになります。
このあたりの詳細は以下のセミリタイア九条さんの記事が大変よくまとまっていますので、皆さんもぜひ読んでみてください。
さて、この中でも特に影響が大きいのは、「若くして株式からの配当金への依存度が大きいFIRE民」でしょう。
自営業者やセミリタイアした人は国民健康保険に加入する必要がありますが、その保険料は前年所得の大きさで決まります。
もし報道されているニュースのとおりに改定された場合、源泉徴収ありの特定口座で、これまで確定申告をしていなかった人も配当が所得としてカウントされる可能性が高いですね。
配当狙いのETFではなく、eMAXIS Slimシリーズなど無分配型投信の方がよい
上記のとおり、リタイア後に配当所得が大きいと、それが理由で社会保険料の支払いが大幅に上がってしまう可能性が出てきました。
一方、今のところ譲渡益を社会保険料増大にカウントするという話は出てきていません。
これは、株式投資では儲かっている人ばかりではなく、損失が出ている人も多いので、確実に振り込まれる配当所得と比べてターゲットにしにくい可能性があります。
また、株の売買益（損）は発生させるタイミングを自分で選べたり、そもそも損益通算や繰越控除など損を減らす目的で確定申告している人も多いので、難しいのでしょう。
これらを踏まえると、同じインデックス（指数）に連動する商品ならば、定期的に配当が振り込まれるETFではなく、分配金がファンド内で自動再投資される無分配型投信を選ぶ方がよいと言えます（下図参照）。
■ 分配金ありと無しの違い
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S&P500連動商品ならVOOではなくeMAXIS Slimや楽天・S&P500を
一例として、S&P500に連動する商品なら、分配金が振り込まれるVOOではなく、eMAXIS Slim S&P500や楽天・S&P500などを選ぶ方がよいことになります。
個別株やETFの場合、配当金や分配金は定期的に現金の形で口座に振り込まれます。
要するに、配当をもらうということは、数ヶ月に1度、定期的に少額ずつ利益確定しているのと同義なので、そこが社会保険料徴収のターゲットになっているわけです。
裏を返せば、配当金や分配金をもらわなければ社会保険料徴収のターゲットとされないことを意味します。
この点では、eMAXIS Slimシリーズなどの無分配型投信は非常に優秀です。
eMAXIS Slim S&P500は米国大型株500社の集合体ですので、一部の企業からは配当金が支払われます。
ところが、eMAXIS Slim S&P500の場合、それが実際に投資家に現金支給されることはなく、ファンド内で再投資され、基準価額上昇という形で還元されるのです。
投資家は最終的にファンドを売却することで利益を得ることになりますが、これは譲渡益になるため、今のところ社会保険料増大のターゲットにされていません。
よって、現時点では配当金や分配金がもらえる個別株やETFではなく、無分配型投信に優位性があるといえるでしょう。
まとめ
自営業者や高齢者、FIRE民を対象に、配当所得を確実に所得としてカウントし、保険料の取り漏らしを防ぐ方向に制度が改定される可能性があります。
今のところ譲渡益が対象となる話は出ていないため、配当が出るETFよりもeMAXIS Slimシリーズのような無分配型投信が有利になりますね。
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「リスク・リターン」の正しい理解については2章で、インデックス投資に必要な基礎知識は3章でたっぷり解説しています。
投信の値動きに慣れないという方は、知識不足から来ているかもしれません。
大きな失敗をする前に本を読んできちんと勉強しましょう！
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20代〜30代の若い夫婦の場合、新NISAはオルカンなどのインデックスファンドで十分です。
エヌビディアやビットコインなどの超ハイリスク銘柄を長期保有するのは、言うほど簡単ではありません。
日本株が世界の時価総額に占める割合はたった6%です。
日本人だからといって日本株にしか投資しないのは非常に偏った状態ですね。
