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ゼロから始める資産形成の攻略法その8「子供の教育費が増大する前に資産形成を先取りする」

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おはようございます。

前回の記事では、大きな買い物ほど買値とリセールバリューを意識する必要があることを述べました。

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マイホームやマイカーの購入は、純然たる投資行動の一種です。

そして、投資の収益性は買値でほぼ決まることと、モノによって数年後〜数十年後の資産価値が大きく変わりますから、将来売却する時のリセールバリューを事前によく検討すべきです。

さて、本日は子供の教育費と資産形成について考えてみます。

 

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ゼロから始める資産形成の攻略法その8「子供の教育費が増大する前に資産形成を先取りする」

1. 子供の教育費は最低でも1000万円はかかる

子供の教育費というものは正直馬鹿になりません。

中学・高校・大学まで全て公立校に進学したとしても、1000万円前後はかかると言われています。

中高一貫の私立進学校に進学した場合や、受験に備えるための学習塾の費用なども考えれば、2000万以上になることもあります。

私大の医学部に進学すれば、それだけで5000万円オーバーという可能性すらあります。

自分の子供がどのような道を歩むかは予測困難ですが、「もっと勉強する機会がほしい」という申し出があった時に、「うちにはお金がないから」という消極的な理由でその夢を摘むような行動は親ならば絶対にしたくないはずです。

 

2. 学資保険で教育費の全てに対応することは不可能

将来の教育費(特に大学進学後)の一部を補填する保険として、学資保険が人気です。

その理由として、学資保険は物によっては返戻率が100%を超えており、絶対に損をしない保険とされているからです。

しかし、実際の教育費は最低でも1000万円以上という膨大な額ですから、「18歳になった時点で200万円が支給される」といった学資保険レベルでは対応しきれないことは明らかです。

 

また、学資保険はインフレヘッジにはなりませんので、注意が必要です。

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http://www.garbagenews.net/archives/2202962.html から引用

極端な例を挙げると、1950年には国立大学の学費は年間でわずか3600円でした。

70年後の今では約53万円です。

今後の日本において、ここまで極端なインフレが進むことはまず考えられませんが、学費は社会情勢によって変化しうることを知っておくべきです。

そして、学資保険が得になるのは、円の価値が今現在と変わらないという前提が満たされている場合のみです。

学資保険は悪くはないと思いますが、インフレのリスクに重きをおくならば、そのお金で投資をしてもいいんじゃないかとも思います。 

 

3. 教育費は将来への投資という側面もあるため、過度に制限はできない

上記のように子供の教育費は馬鹿になりませんが、教育費というのは将来への投資という側面があるのも事実です。

社会保障を巡る国の財政状況などを考えると、医師の給与水準が今の水準のまま維持されるとは限りませんが、仮に維持されると仮定すれば、年収1000万円を保証するチケットを購入しているのに等しいです。

もちろん、東大に合格した、医学部に合格したというだけでは、将来の成功が約束されるわけではありません。

むしろ、昔と比べると学歴と将来の成功の相関は低くなってきているともいえます。

本格的な競争は実社会に出た後に始まるわけですが、少なくとも今の日本においては高学歴の方が社会に出た時に良いスタートが切れる確率が高いというのも事実です。

これは必ずしも学校で勉強したこと自体が役に立っているのではなく、高学歴になる過程で身につけた「考える習慣」や「地頭力」が社会に入ってからも生きるのでしょう。

自分の子供に安定した生活を送ってほしいと願うのは親ならば当然の心理ですので、教育費を過度に制限するのは賢い選択とはいえない気がします。

 

4. 子供の教育費が増大する前の時期に資産形成を先取りする

子持ちの家庭が資産形成においてとれる戦略としては、教育費が本格的にかさむようになる前に、資産形成の道筋をつけておくことです。

少なく見積もって1000万円という教育費ですが、幸いずっと一律に教育費がかかるわけではありません。

多くの場合、教育費が増大するのは早くても中学受験からと考えられます(小学校受験が盛んな一部の都心を除く)。

中学受験を考えている場合、小学校高学年からは教育費が一気に増大する可能性が高いですので、その前の段階で資産形成を済ませておくという先取り戦略が必要です。

この予測を見誤ると、子供が進学して以降貯金すら全くできなくなった、という悲惨なパターンに陥る可能性があります。

 

まとめ

子有りの家庭の場合、子供の教育費が本格的に必要になる小学校高学年より前に、資産形成をある程度終わらせておく先取り戦略も重要です。

将来に向けたお金のシミュレーションをする時は、家族構成や働き方の変化なども考慮した設計をしましょう。

 

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こんな記事も書いています。

日本の学校では、お金について学ぶことはほぼありません。

自分の子供に金融リテラシーを身につけさせるには3歳からの早期教育が重要とのことです。

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