おはようございます。
新NISAの年間投資枠の上限は「つみたて投資枠」の120万円と「成長投資枠」の240万円の合計360万円もあります。
毎月の給料から月に30万円も投資をするのは現実的ではないですね。
しかし、特に若い世代の方にとって、新NISAは老後資金の不安を解消するための切り札とも言うべき制度です。
資金のやりくりが大変でしょうが、しばらくは配当も副業収入も、これまでに貯めてきた貯金がある方はそのお金もすべて新NISAの投資信託買付に回す意気込みで頑張りましょう。
2024年からは配当金や副業収入を「全額」新NISAの投資信託買付に回そう!
1. 新NISAの年間投資枠は360万円と膨大であり、毎月の給料だけでは厳しい
2024年から始まる新NISAでは、年間投資枠の上限が、
・つみたて投資枠:120万円/年
・成長投資枠:240万円/年
合計で360万円/年と現行のNISAと比較して比べ物にならないくらい上がります。
新規資金だけで新NISA枠をすべて埋めようとすると、毎月30万円のペースで投資が必要となり、大半の家庭には不可能な数値でしょう。
夫婦であれば毎月60万円まで投資できますが、「60万円」となると1年でも厳しいという家庭は多そうですね。
とはいえ、新NISAは老後資金の不安を解消するための切り札とも言うべき存在で、できるだけ早めに使いたいものです。
そのために、配当や副業収入、これまでに貯めてきた貯金がある方はどんどん投入していくべきなのです。
2. 配当金や副業収入ある人は「全額」新NISAでの投資信託買付に回そう
これまでの株式投資で配当金の積み上げがある方は、2024年以降は振り込まれた配当金の全額を新NISAでの投資信託買い付けに回しましょう。
なんらかの副業収入がある方も同じですね。
毎月の給料だけで新NISAの枠を埋めるのは至難の技ですので、とにかくどんなお金でもよいのでかき集めてどんどん新NISAの投資信託買付に回しましょう。
2024年からは、配当金を日々の楽しみや生活費に回すのは一旦ストップです。
はじめの数年だけでもよいので、手元に入ってきた不労所得はすべて新NISAの新規投資に回す覚悟が必要です。
3. 新NISAを利用して、稼いだお金を非課税でどんどん働かせてあげるのが正解
もちろん、新NISAの投資枠は「生涯で1800万円」ですので、必ずしも毎年360万円ずつ目いっぱい投資をする必要はありません。
各家庭にとって無理のない範囲で利用することもできますので、たとえば毎月5万円ずつの積立投資(年間60万円)を30年間コツコツ続けるのもよいでしょう。
しかし、もし可能であれば、できるだけ最速で新NISAの投資枠を埋めて、非課税という有利な条件で自分のお金をどんどん働かせてあげるのが正解です。
これまで株式投資はしてこなかったけれども、コツコツ貯めてきた貯金があるのであれば、新NISA開始は大チャンスと言えます。
万が一のための生活防衛資金は手元に残したうえで、これまで貯めてきた貯金を惜しみなく投入していきましょう。
「自分の金融資産の100%が日本円」というのは安全そうに見えて、実は非常にバランスが悪く危険な状態です。
日本国内で安定した職に付いている人であれば、毎月の給料も日本円で振り込まれるわけですから、余剰資金の大半はむしろ積極的に海外資産に回すのが正解です。
新NISAはそれを「非課税」で実践できる大チャンスと言えるでしょう。
まとめ
新NISAでは年間投資枠の上限が360万円まで拡大します。
毎月の給与収入以外に、配当収入や副業収入がある人にとっては大チャンスです。
少しでも多くのお金を新NISAでの投資信託買付に回し、できるだけ早く資産ポートフォリオを拡大しましょう。
【Kindleセールで50%オフ!おすすめの投資本2選】
1. バフェットからの手紙
ウォーレン・バフェット氏の代表的著書『バフェットからの手紙』の最新第8版がKindleセールで半額になっています。
バフェットの本は数多く存在しますが、その中でもバフェットの投資に対する考え方がよくまとまっている良書です。
未読の方はセール中にぜひ!
2. アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書
日本でもこれから金融教育が本格的に始まりますが、こちらは金融先進国であるアメリカの高校生が実際に学んでいる内容を紹介した一冊です。
小さい頃から投資に慣れ親しんで育つか否かが、大人になってからの金融リテラシーにも大きく影響します。
子育て世代の方にもオススメの一冊です。
【関連記事のご紹介】
新NISAは生涯投資枠の1800万円をいかに早くオルカンで埋めるかの勝負と考えてよいです。
投資初心者の方向けに、新NISA開始までに済ませておきたい準備を3つまとめました。
自分のポートフォリオというのは、自分の代わりにお金を稼いでくれる分身のような存在です。
通常、人的資産は加齢とともに低下していきますが、自分の金融資産が稼いでくれるお金は増えていくのが大きな違いと言えます。