おはようございます。
個人事業主や中小企業の経営者の方であれば、節税を兼ねた退職金制度として利用している方が多いのが小規模企業共済です。
私は3年前から加入していますが、毎年12月に年払いにしているため今年も支払いの時期がきました。
サラリーマンの方は無縁かもしれませんが、一度小規模企業共済について触れておきたいと思います。
小規模企業共済は加入資格があるならば絶対に利用しよう
小規模企業共済は、その名の通り、個人事業主や中小企業の経営者のための退職金制度です。
よって、普通のサラリーマンの方は加入することはできません。
事業的規模の副業をされている方であれば、個人事業主やマイクロ法人を立ち上げることで、小規模企業共済に加入することが可能になります。
小規模企業共済の最大のメリットは、なんといっても「掛金が全額所得控除」の対象になることでしょう。
それがどの程度すごいことなのか、具体的に見ていきます。
掛金は最小で月1000円、最大で70,000円の範囲内で調整可
小規模企業共済の掛金ですが、最小で月1,000円、最大で月70,000円までです。
その間であれば、500円単位で調整が可能です。
節税メリットを最大限に活かすならば、迷わず月70,000円を支払いたい所です。
ただし、あくまで退職金代わりの制度ですので、長期加入が原則です。
加入期間が短いうちは、特別な理由がない脱退の場合元本割れする可能性がある点には注意が必要です。
このあたりの詳細は、小規模企業共済のホームページでチェックしてください。
実際にどの程度の節税効果が得られているか？
毎月上限一杯の7万円ずつ支払うと、年間で最大84万円となります。
84万円の掛金が全額所得控除になりますので、以下の所得税率の表を見れば毎年の節税金額が計算できます。
勤務医の先生の大半は、課税所得金額が900万円〜1800万円に該当するのではないかと思います。
所得税33%に住民税10%を加えて、税率は43%です。
その場合は、毎年840,000 x 0.43 = 361,200円の節税効果があります。
私は加入して3年目ですので、今のところ361200 x 3 = 1083600円の節税効果が得られていることになります。
あと30年間継続すると仮定すると、節税金額は1000万円以上に！
小規模企業共済は退職金代わりの制度ですので、特別な理由がない限りは65歳以上になった時の老齢給付が原則です。
となると、私の場合は健康である限り、あと30年間は積み立てる予定ですから、収入が同レベルであれば361,200 x 30 = 10,836,000円も節税効果が期待できます。
同じ84万円をメガバンクに預けていれば金利0.001%しかつかないわけですから、雲泥の差です。
普通預金にお金を入れて老後に向けて貯金するのが馬鹿らしくなってきますね。
個人事業主の方は、iDeCoの掛金も68,000円まで可能ですから、小規模企業共済と組み合わせることで絶大な節税効果を得ることが可能です。
予定利率は1.0%なのでちまたの定期預金よりは優秀
小規模企業共済は、老齢給付の場合は予定利回りが1.0%です。
ちまたの定期預金よりは優秀ですね。
しかし、株式投資とは異なりますので年間数％もの利回りは見込めません。
「ちょっと優秀な定期預金」くらいの感覚ですね。
利回り1.0%ですと、安倍政権が打ち出している年間2.0%のインフレが実現した場合には、実質的に目減りしていくことになります。
しかし、それをはるかに上回る節税効果がありますので、小規模企業共済の掛金に関してはインフレ負けの心配はありませんね。
金利0.001%のメガバンクに自分のお金を預けておけば安心と思っている方も多いかもしれませんが、インフレが進めば自分の資産が徐々に毀損していくことを理解しておきましょう。
私は毎年12月に84万円を年払いしています
私が、小規模企業共済に加入したのが2014年の12月でした。
12月ギリギリでも、その年に払い込んだ掛金はその年の所得控除の対象とすることが可能です。
よって、2014年12月〜2015年11月までの1年分を年払いで払い込み、滑り込みで84万円の所得控除を受けた記憶があります。
それ以降、毎年12月に次の1年分を年払いというのが継続しています。
このように、12月ギリギリでも所得控除の枠を増やせるのが小規模企業共済の隠れたメリットですね。
まとめ
小規模企業共済は加入条件がやや厳しいですが、もし加入可能ならば絶対に活用すべきです。
その節税効果は絶大なものがあり、iDeCoと組み合わせることで年間40〜50万円の節税が見込めるからです。
こんな記事も書いています。
株式投資の期待リターンは高いですが、リターンの高い投資にはそれなりのリスクを伴います。iDeCoや小規模企業共済のように節税効果の高い制度を利用することで、リスクを背負わずにほぼ確実に勝つことが可能です。
小規模企業共済と異なり、iDeCoは誰でも利用可能な節税制度です。サラリーマンの方はまずこちらを利用しましょう。
