【節税対策】週刊ダイヤモンド『大増税＆マイナンバー時代の節税術』は必読です

おはようございます。

今週号の週刊ダイヤモンドは『大増税＆マイナンバー時代の節税術』特集でした。

普段はdマガジンでさらっと流し読みをする程度ですが、今週号は迷わずKindle版を購入しました。

2020年からの税制改革での主な変更点や、サラリーマンでも利用可能な節税対策について広く浅くまとまっていましたので、一読をおすすめします。

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週刊ダイヤモンド『大増税＆マイナンバー時代の節税術』は必読です

週刊ダイヤモンド 2017年 12/23 号 [雑誌] (大増税＆マイナンバー時代の節税術)

出版社/メーカー: ダイヤモンド社
発売日: 2017/12/18
メディア: 雑誌
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週刊ダイヤモンド 2017年 12/23号 [雑誌]

ジャンル: 本・雑誌・コミック > 雑誌 > ビジネス雑誌
ショップ: 楽天ブックス
価格: 709円

肝心の内容ですが、普段から税理士をまじえて節税対策をしている方にとっては、たいして目新しい内容はないかもしれません。

しかし、税制は毎年少しずつ変更になりますので、雑誌や書籍などで常に最新情報をキャッチアップする必要があります。

普段、節税対策をあまり考えていなかった人にとっては、目新しい内容が盛りだくさんかもしれません。

2020年からの税制変更に関しても簡潔にまとまっていますので、まだ内容をご存知ない方は絶対に理解しておいた方がよいと思います。

2020年から年収850万円以上の給与所得控除が195万円に削減

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今回の税制改革の中で、年収850万円以上の方の給与所得控除が195万円に削減されます。

給与所得控除の上限は、

・2015年は年収1500万円以上で245万円

・2016年は年収1200万円以上で230万円

・2017年は年収1000万円以上で220万円

と、これまでも地味に削られていましたが、さらに厳しくなります。

年収850万円となると、大学病院を除くほぼ全ての勤務医が該当すると思いますので、医師にとっては大幅なマイナスと考えてよいですね。

いよいよ本格的に「個人」で高所得を目指してもあまり意味がなくなってきたと言えます。

やはり「法人所得」へ逃げるしかないですね。

基礎控除は48万円にアップするが、年収2500万円は0円に！

基礎控除は現行の38万円から48万円にアップしますので、これは改善点ですね。

しかし、忘れてはならないのは、年収2500万円以上では基礎控除はゼロになることです。

年収2500万円というのは、勤務医で独身時代にひたすらバイトをしまくれば達成不可能な数字ではありません。

医者としてのスキルアップを兼ねて当直バイトをしすぎると基礎控除が無くなるとなると、勤労意欲が失せてきますね。

医業だけでハードワークを重ねても効率の悪い世の中になっていくのは間違い無さそうです。

「医者としてはほどほどに働くにとどめておけ」という国からのメッセージでしょうか。

サラリーマンならば給与収入＋iDeCoはどう見ても必須

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そんな高額所得者にとって厳しい税制改革の中、サラリーマンならば給与所得に加えて、最低でもiDeCoを上限一杯利用するのは必須です。

給与所得者でも月に12,000円〜23,000円の掛金を積み立てられ、掛金は全額所得控除になりますから、せめてもの抵抗として絶対に活用すべきです。

また、勤務医の方ならば、自己負担2000円で少なくとも10万円以上はふるさと納税ができると思います。

ふるさと納税をうまく活用して、返礼品で支出の削減ができないか真剣に考えましょう。

いろいろ探せばお米、ビール、ティッシュ、トイレットペーパー、洗剤・・・など、様々な日用品を返礼品として手に入れることが可能です。

ふるさと納税で贅沢品をもらって自己満足している場合ではなくなってきましたね。

副業で事業所得＋小規模企業共済を活用すべき

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医者としての仕事を極めて給与所得を上げても、給料が上がれば上がるほど国に吸い上げられる金額が増える世の中になってきました。

これは、各人副業に励んで事業所得を別に持ちなさい、と国が推奨しているようにしか見えません。

先日も記事にしたように、ある程度の規模の事業を持つようになると小規模企業共済へ加入できますから、年間最大で84万円分の控除を増やすことができます。

また、青色申告控除で65万円控除が増えますので、両方合わせて149万円分控除が増えます。

小規模であっても事業所得を持つことができれば、手取り収入を効率よく増やすことができますね。

医者としてはほどほどに働いて、収入の多角化を進めよう

今回の税制改革の内容を見ると、これからの時代は、給与所得だけを最大化するように努力することが非効率であることが明らかです。

1) 給与所得

2) 事業所得（不動産など）

3) 株式配当

4) ブログ収入

など、収入の多角化で備えるしかない気がします。

私自身は、当面給与所得は1500万円程度とし、3)の株式配当を年間1万ドルまで上げることに集中したいと思います。

ブログは今まで通りマイペースに継続していき、多少の副収入になればよいですね。

こんな記事も書いています。

大増税時代を乗り切るには、給与所得者も事業を持ち、小規模企業共済など自営業者向けの節税制度を活用するしかない気がします。年間84万円の控除拡大はやはり大きいです。

www.churio807.com

iDeCoやつみたてNISAなど、国が用意してくれた非課税枠を最大限に活用していきましょう。自ら行動できる人だけが優遇されるシステムにかわっていきそうですね。