おはようございます。
今週号の『週刊ダイヤモンド』で、「アマゾンビジネス」の日本上陸に関する記事がありましたので、ご紹介致します。
Amazonが、日本国内での法人向け通販サービス「アマゾンビジネス」を9月20日から開始しました。
これは、既存の国内の法人向け通販会社にとっては非常な脅威になりそうですね。
Amazonは法人向け通販サービスでもNo.1になるのか？
個人向け通販では、圧倒的な商品ラインナップと利便性で、私の周りでは今や利用していない人を探す方が大変なのがamazonです。
私自身も日頃Amazonには大変お世話になっており、amazonプライム会員（年会費3,900円）でもあります。
固定費が増えるため、私はあまり会費制のシステムは好きではないのですが、Amazonプライム会員は3,900円以上の価値が十分にあると思っています。
そのamazonが満を持して、法人向け通販の分野に乗り出してきました。
米国ではすでに100万社が利用する巨大サービスになっている
本場の米国では日本より先行して、2015年3月からサービスが開始しています。
初年度の売上は10億ドルに上り、米国では100万社が利用する巨大サービスになっています。
その勢いのまま、すでにドイツやイギリスへサービスを拡大しており、日本は4カ国目ということになります。
アマゾンビジネスの強み：圧倒的な品ぞろえと複数社による価格競争
国内の法人向け通販会社の最大手はアスクルですが、アスクルの商品数や約370万点です。
一方、アマゾンビジネスでは、約2億種類の品揃えが用意されています。
そのラインナップは、事務用品はもちろんのこと、家具や工具、調理器具、研究用の実験器具まで多岐に渡ります。
アマゾンビジネスの商品ラインナップがいかに圧倒的なものかよく分かりますね。
アマゾンビジネスでは、個人向け通販と同様、数十万社による外部事業者からの出品制を採用しています。
同じ商品を複数の事業者が出品している場合に、ホームページ上で最安価格がすぐに調べられ、コスト削減につながるメリットがあります。
日本の商習慣に合わせた新機能が追加されている
2017年3月から試験サービスを開始しており、既に国内で数千社が利用しています。
日本の商習慣に合わせ、月末締めの請求書払いや、社内承認用の見積もり書の無料ダウンロードなどの新機能が搭載されているとのことです。
豊富な品ぞろえと使い勝手の良さに加え、日本の商習慣にも合わせる柔軟性も併せ持つアマゾンビジネス恐るべしですね。
まさに、ジェフ・ベゾスCEOの発言、「顧客の声を聞き、顧客のために動け」を実行にうつしていることになります。
このような顧客ファーストの姿勢こそ、アマゾンが多くの方から指示されるようになった一因なのでしょう。
法人向け通販でもAmazonの一人勝ち状態になっていくのか要注目
個人向けの通販分野で圧倒的な知名度と実績を誇るamazonが、満を持して法人向け通販分野に乗り出してきたと言えます。
国内の法人向け通販市場の最大手のアスクルの売上高が2919億円/年、大塚商会のたのめーるの売上高は1460億円/年ということですが、amazonがどこまで肉薄するか注目ですね。
アマゾンビジネスは商品カタログやFAXでの注文は受け付けず、ネット注文に一本化しているとのことですが、これはさほど大きな支障にはならない気がします。
法人向けのサービスでも、個人向けと同様の利便性を保つことができれば、日本国内でamazonがトップの座をつかむのは時間の問題かもしれません。
まとめ
法人向け通販分野でも、個人向け通販と同様、アマゾンの一人勝ち状態になっていくのか今後に注目です。
こんな記事も書いています。
楽天・バンガード・ファンドの登場によって、バンガード社のETF商品群に日本円のまま少額から投資することが可能になりました。このような顧客本位の新しいチャレンジは応援したくなりますね。
逆に、認知症専用保険のように、保険で備えるべき性質のものではない商品が登場するのは残念ですね。
