超少子高齢化社会を迎えるのが確実である日本。
それもそう遠い将来ではなく、比較的近い将来の話です。
不動産に関しては、特に現在は都心において投資を目的とした需要が多く、不動産価格は高止まりしているのが現状でしょう。
東京オリンピックを2020年に控えるため、その前の2018年〜2019年くらいがピークになるのでしょう。
それまでは都心においては不動産価格の大幅な下落はなさそうです（リーマンショック級の大不況がくれば必ずしもその限りではありませんが）
超少子高齢化時代に合った不動産との付き合い方を考える必要がある
日本の地価は全国的には徐々に値下げ傾向でしょう
2020年以降は、都心の一等地を除いては、不動産価格は全国的に値下げ傾向になるでしょう。全国的には空き家が増えているにもかかわらず、新築の賃貸マンション・アパートの建設が進んでいるからです。
これは日本人の新築志向が高いことも関連がある。欧米では中古市場が日本よりも盛んであり、既存の住宅の活用を考える風土がある。
日本では、自分の家を持って一人前という昔からの考えがあるため、今でも新築にこだわる人が多いのが現状です。
ただし、住宅ローンで買った家はあくまで借金して買ったものであり、厳密にはその人の物になったわけではないことを忘れてはなりません。
それは家を買った気になっているだけです。
空き家率の上昇に伴い、賃料を下げても客付けができない物件が増加する
今後人口が減少するペースがどんどん増していくため、空き家率の上昇は避けられない。そして、地価・不動産価格に関しては都心と地方で二極化が進んでいくことは間違いない。
一部の地方においては、どれだけ賃料を下げても入居者が見つからないような賃貸住宅が増えていくことでしょう。もちろん、そのような物件は売却を考えたとしても、買い手が見つかるわけもなく、不動産ならぬ「負動産」になってしまうことは間違いありません。
一般に、不動産は地方の方が利回りがいいため、業者によっては地方の一棟マンションなどを安易に勧めてくるケースもみられるが、いくら利回りがよくても客付けができなければ負動産でしかないということです。
仮に今がよくても、20年後でも客付けが容易かどうかという視点で考えておく必要があります。
それでも不動産を購入するならば、超少子高齢化時代でも資産価値が保持されやすい物件か？
つまり、これから不動産を買うならば、その資産価値が超少子高齢化社会であっても維持されやすい物件かどうかをよく考える必要があります。
要するに、今まで以上に立地がものを言う世の中になるということです。
目先の利益だけ考えるのではなく、20年後も安定した利回りが得られるかどうか、そういった観点で購入する必要があります。
そして、2020年以降は不動産の需給バランスは供給過多に傾く可能性が高いため、全体的には値下がりしていく可能性が高いです。
まぁ東京の渋谷区や港区などの超一等地は値下がりとは無縁でしょうが。そのような超一等地でなければ、今不動産を購入する必要はないのではないでしょうか。
長期的な視点にたって、2020年以降、特に2025年前後くらいに不動産の買い場がくるのではないかと勝手に予想している。
あくまで素人の妄想なので当たる当たらないは分かりません。
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投資用新築マンションの勧誘には絶対に耳を傾けてはなりません。意外と買っている人がいるのが驚きです。
マイホーム購入を不動産投資という視点でとらえる必要があります。
