おはようございます。
楽天証券には、投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが獲得できる「投資信託資産形成ポイント」というサービスがあります。
今回、2022年4月1日からポイント進呈条件が変更になるというアナウンスがありました。
後ほど詳細を解説しますが、今回の改定でポイント進呈条件が大幅に改悪されたと言ってよいでしょう。
楽天証券の「投資信託資産形成ポイント」のポイント進呈条件が改悪！
本日の記事の要点は以下の通りです。
1. 従来の「投資信託資産形成ポイント」の進呈条件
2. 変更後の「投資信託資産形成ポイント」の進呈条件
3. 他社の証券会社に口座移管を検討すべき変更点かどうか？
以下1つ1つ掘り下げてみていきます。
1. 従来の「投資信託資産形成ポイント」の進呈条件
そもそも「投資信託資産形成ポイント」という制度をご存知ない方も多いかと思いますので、先に今現在の制度を解説します。
詳しくは以下のページを参照ください。
現行の「投資信託資産形成ポイント」の付与条件は以下の通りです。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/long_term1.html から引用
一言でまとめれば、楽天証券で投資信託を保有している人が、その資産残高に応じて毎月継続的に楽天ポイントが獲得できる制度です。
ただし、上の図にあるようにeMAXIS Slimシリーズやニッセイシリーズの一部商品を保有している場合、付与ポイントが半分になります。
重要な点は、投資信託の保有残高が増えるにつれて、毎月コンスタントに獲得できるポイントが増える制度であることです。
2. 変更後の「投資信託資産形成ポイント」の進呈条件
次に、変更後の「投資信託資産形成ポイント」の付与条件を見ていきます。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20211227-03.html から引用
大きな違いは、投資信託の保有残高が「はじめて○○円に到達した場合」に1度だけ所定のポイントが付与される仕組みに変わったことです。
これまでは投資信託の保有残高が大きければ大きいほど毎月継続的にもらえるポイントが大きかったのですが、
改定後は今の時点ですでに2,000万円以上の投資信託を保有している場合、追加でポイントは一切もらえないことになります。
投資信託の保有残高が大きい方にとってはかなり残念な改定と言えますね。
3. 他社の証券会社に口座移管を検討すべき変更点かどうか？
SBI証券では、「投信マイレージサービス」という投資信託の保有金額に応じたポイント還元サービスを実施しています。
ポイント還元率などに細かい違いはありますが、基本的には現行の楽天証券のポイントサービスと同じで、投資信託の保有残高に応じて「毎月継続的にもらえるポイント」という位置づけです。
よって、楽天証券からSBI証券に投資信託を移管すれば引き続き毎月コンスタントにポイントを獲得できることになります。
これを見越して、SBI証券では口座移管に際し他社で支払った出庫手数料を全額キャッシュバックする「投信お引越しプログラム」を恒久化しました。
では、楽天証券ユーザーはこの制度を利用してSBI証券に投資信託を移管すべきでしょうか？
私個人の意見としては、これらのポイント還元サービスはあくまで「おまけ」程度の位置づけであり、あまり大きな期待をし過ぎないほうが適切だと思います。
今回は楽天証券のポイント進呈条件が改悪されましたが、同様に他社もいつ改悪されるかは分かりません。
慌てて行動を起こすのではなく、引き続き冷静に他社の動向も見極めてからでも遅くないかと考えます。
まとめ
楽天証券の「投資信託資産形成ポイント」のポイント進呈条件が改悪となりました。
これに合わせてSBI証券が「投信お引越しプログラム」に力を入れているのは面白いですね。
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2. 人を動かす
人間関係やコミュニケーションの大原則をまとめたデール・カーネギーの名著。
書いてあることは当たり前のことばかりですが、それを実践し続ける難しさを痛感させられます。
こんな記事も書いています。
楽天証券が「米国株積立」と「米国株ポイント投資」サービスを開始しました。
中途半端にレバレッジ型商品を保有するくらいならば、株式現物の割合を高めた方が効率的です。
基本的に1つの証券会社に取引をまとめた方が管理が楽でよいでしょう。
