おはようございます。
バブル時代に大量に採用された新入社員たちが50歳前後を迎えており、大企業の人口ピラミッドがかなりいびつになってきています。
ポストの数が足りないことから、60歳の定年より前の55歳前後でグループ会社に出される役職定年が増えているとのことです。
実質的な降格人事であり、かなりの収入減に見舞われるようで、今のところは他人事とはいえ恐ろしい話です。
日本の人口動態と同様、企業の人口ピラミッドもいびつになっている
「ミドル層（バブル世代）」の今とこれから｜サービス：人事・組織コンサルティング｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte から引用
上の図は、日本の大企業における人口ピラミッドの一例です。
バブル期に大量採用された世代が50歳前を迎えており、かなりいびつな形になっていることが分かると思います。
一方で、2000年前後の就職氷河期に採用された人はかなり数が少ないですね。
次に、日本の人口動態を見てみます。
日本の人口動態は、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて高齢者人口が急増し、一方で生産年齢人口は減少し続けるいびつな形になっています。
つまり、日本は国レベルでは高齢者の数が増えすぎており、企業レベルでも中年以降の社員の割合が増え過ぎているのです。
そして、いびつな人口構成は国であろうが組織であろうが多くの不具合を生むということです。
バブル世代の大量採用組の高齢化が生み出す弊害
バブル崩壊後の長引くデフレや不景気によって、日本企業の国際競争力は大きく低下しました。
すると、高度経済成長期には当たり前であった終身雇用制度や年功賃金制度を維持することが難しくなりました。
バブル時代に大量に採用された方々は、賃金と能力が釣り合わなくなってきており、また彼ら全員を雇い続けるだけのポストも企業は用意できないわけです。
よって、大企業を中心に、60歳の定年の前にグループ会社に放出する役職定年を迫るケースが増えてきています。
役職定年では年収が2割強減るという恐ろしい事実
現実的には、55歳前後で役職定年を迫られるケースが多く、年収は大体2割程度減少します。
60歳での定年を見込んで、定年後5年すれば年金が受け取れると計画していたのが、突然55歳で2割の収入減に見舞われれば、ライフプランは大きく崩れるでしょう。
しかし、その提案を飲まなければ職自体を失う可能性が高いわけですから、断りたくても断れないというのが現実でしょう。
仮に大企業のエリート社員であっても、その企業に自分の生活全てをゆだねるのが危険な時代になってきているということです。
万が一の時に、今の勤務先に依存しない生き方が可能か、若いうちから考える癖をつけておく必要がありそうです。
家計のスリム化と収入の複数化が最大の防御策か
さて、こうした事態への適応力を高めるにはどうすればよいでしょうか。
まずは、普段から家計のスリム化を徹底する必要があります。
家計は一度膨らむと、よほど強く意識しない限り勝手に縮小していくことはありません。
家計簿をつけるのは大前提として、固定費に関しては特にシビアに考えましょう。
周りが買っているから自分もマイホームを買う、車を買う、◯◯も買う・・・では、万が一の時に生活が破綻する可能性が高いです。
家計のスリム化をしたうえで、メインの収入源以外の小さな収入源をいくつか持っておけばより安全です。
私の場合は、今のところブログや不動産、講演料、株式配当がその手段になっています。
そして、それらの収入源が長期的に安定しているかという視点も重要です。
不動産は今後も安定した収入が見込めそうです。
株式配当は景気にもよりますが、まずまず安定しているとみてよいでしょう。
一方で、ブログ収入は今後どうなるか不透明ですね。ブログ収入に過度に依存しすぎるのは危険そうです。
さらなる収入の複数化の手段がないか、模索してみようと思います。
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役職定年と同程度か、それ以上に恐ろしいのが健康リスクですね。普段医者をしていますと、突然病気になって働けなくなる可能性は誰にでもあることを強く実感します。
家計簿だけでなく、個人レベルでの貸借対照表を書いてみると、自分の家の中で資産だと思っていたものがただの金食い虫であったことに気がつくかもしれません。
